登記手数料令が改正され、令和７年４月１日から、登記事項証明書や印鑑証明書の取得手数料等が値上げされるようです。 物価高や必要経費などの影響を受けたものと思われます。 オンライン請求による登記事項証明書につきましては、下記…

令和６年２月７日、神奈川県司法書士会主催、神奈川新聞社共催で下記のとおり神奈川県司法書士会特別フォーラムを開催します。奮ってご参加ください。 日時：令和６年２月７日（水）１３時００分～１５時３０分場所：横浜市役所アトリウ…

住宅ローンを完済しても、抵当権が自動的に消えることはありません。「司法書士に依頼して」あるいは「自分で」法務局に抵当権抹消の登記申請をする必要があります。 抵当権抹消登記手続に必要となる書類や登記費用の概算につきましては…

令和８年４月１日から住所・氏名変更登記が義務化されることとなりました。登記上の住所や氏名に変更があった場合、変更の日から２年以内に変更の登記を申請しなければなりません。 施行日前の住所変更や氏名変更も義務化の対象となり、…

これまでは、不動産の所有者が亡くなり不動産を相続した場合も、相続登記を申請するかどうかは相続人の任意でした。 しかし、相続登記がされていない所有者不明の土地や建物が増えてしまい、公共事業や災害復興事業、民間取引の妨げとな…